オリジナルの空室対策

初期費用0円と言っても、家賃保証契約、火災保険（借家人賠償保険）の加入が条件であり、通常の賃貸借契約の形式と同様の契約内容となっております。
さらに、24時間365日の入居者かけつけサポートも付いており、通常行う契約条件以上のサービスも付加されますので、リスクは全くありません。

Q1でお伝えしたように、そもそも所得が低すぎる生活保護者等の入居者様はターゲットではありません。
実際に店頭にいらっしゃる借主様の内、トラブルの多い借主様の多くは、月々の費用をできるだけ抑えるために、賃料の極端な値下げを求めてきます。
初期費用ゼロの場合、初期費用が無い代わりに、賃料引下げはできるだけ行いません。
月々の費用はある程度払える（でも貯金を崩したくない）比較的優良な世帯がターゲットとなっています。

敷金礼金ゼロといっても、仲介手数料や家賃保証料、火災保険、実際には家賃の２～３ヶ月分程度の初期費用がかかっているケースがほとんどです。
敷金礼金ゼロゼロの場合、エリアでも多くのオーナー様が導入しているため、差別化しづらいという現状があります。
実質初期費用で１０～１５万かかる代わりに、値下げを要求されるケースも出てきます。
競争が激しくなる賃貸市場の中では下手に敷金礼金ゼロゼロにするなら、初期費用ゼロで値下げされない仕組みを作ることが結果的にオーナー様にとって利益となっていきます。

ゼロ賃貸への加入は当社との契約が必要です。管理会社として借主様への事前審査や保険会社との契約、家賃の回収・送金業務といった管理業務をお任せいただきます。
入居中のお困りごと、クレーム、借主様トラブルの対応を24時間365日のサポートがついてきます。
成約した一部屋からの管理契約が可能です。